消費者金融からの借り入れがあるなら過払い金チェックから

もし、現在の借り入れが消費者金融からであり、なおかつ何年にもわたって返済を続けているのであれば、まずは過払い金の確認が必要になるケースもあります。

 

貸金業法が2010年に改正され、借入額に対する金利が見直されました。実際に改正されたのは「出資法」と「利息制限法を超えた金利を設定した貸金業者に対する罰則」です。そもそも消費者金融が設定したもよいとされる金利の上限を定めた「利息制限法」は変わりありません。

 

覚えておきたいのは、利息制限法だけで十分です。元金に対していくらの金利まで設定してよいのかが利息制限法によってきめられています。つまり、それ以上の金利がかけられていたのであれば、余計な利息を支払っていることとなりそれが過払い金になります。

 

知っておきたい利息制限法

利息制限法では借りた金額(元金)に応じて、上限となる金利が決められています。

 

元金10万円未満 上限金利20%まで
元金10万円以上100万円未満 上限金利18%まで
元金100万円以上 上限金利15%まで

 

貸金業法が改正される(2010年)前後以前に消費者金融からの借り入れがあれば、そこには利息制限法で定められた以上の金利が設定されている可能性があります。

 

なぜなら改正前には利息制限法以上であっても出資法(29.2%)以内であれば消費者金融に対する罰則がなかったからです。

 

例えば30万円を借りていた場合、金利が最大でも18%でなければなりません。そこに29.2%が適用されていれば利息制限法以上、つまり過払い金が発生しているということになります。

 

また利息制限法は貸金業者全体からの借り入れに対しての元金ではありません。1社ごとに確認する必要があります。

 

消費者金融では過払い金を清算しない

例えばA社、B社、C社からの借り入れをA社にまとめるとしましょう。さらにA社からの借入額には過払い金が発生しているとします。

 

しかしA社では過払い金返還請求の手続きがない限り過払い金の返還はしません。さらには、過払い金があることも伝えません。

 

つまり、過払い金があるかどうかを調べるのは自分自身であり、その深刻と返還請求をしなければ「なかったことにされる」ということ。

 

過払い金返還は大きな社会問題となりました。そして当時最大手の一つに数えられていた武富士も、過払い金の返還請求で資金源が不足し撤退を余儀なくされています。次々と大手消費者金融も銀行の傘下となり、今では大手消費者金融の中では単体で運営できているのはアイフルのみとなりました。

 

それほど過払い金の返還による資金源の不足は消費者金融業界においても大きな問題になっています。例えばこれが行政であれば、向こうから返還をしてくるのが常です。しかし消費者金融の場合には「返還請求」をして「和解」をしてからでなければ「返還」はありません。

 

消費者金融からの借り入れに対して、過払い金が発生している可能性がある場合には過払い金請求に強い弁護士や司法書士に相談をして、「おまとめローン前の過払い金請求が良いのか」「おまとめローン後の過払い金請求が良いのか」適切なアドバイスをもらいましょう。

 

※借り入れ状況や完済時期等考慮すると、おまとめローンの前に請求をするのか後に請求をするのかメリットの大きさが違います。